宅建過去問16年度の[都市計画法]の解答と解説宅建過去問独学サイトの決定版|無料一問一答式&スペシャル択一式過去問題集(法改正対応)1

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[16年度出題]

都市計画事業の認可の告示後は本格的な実行段階に入り、都市計画事業の事業地ではな、施行の障害のおそれのあるものはな、都道府県知事の許可が必要になるんじゃ。
(都市計画事業の認可等の告示)
都市計画法第62条-1項
国土交通大臣又は都道府県知事は、第59条の認可又は承認をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、施行者の名称、都市計画事業の種類、事業施行期間及び事業地を告示し、かつ、国土交通大臣にあつては関係都道府県知事及び関係市町村長に、都道府県知事にあつては国土交通大臣及び関係市町村長に、第 60条第3項第1号及び第2号に掲げる図書の写しを送付しなければならない。

(建築等の制限)
都市計画法第65条-1項
 第62条第1項の規定による告示又は新たな事業地の編入に係る第63条第2項において準用する第62条第1項の規定による告示があつた後においては、当該事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物の建築その他工作物の建設を行ない、又は政令で定める移動の容易でない物件の設置若しくは堆積を行なおうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。


問題[16年度出題]
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都市計画法に関する次の記述は、誤っている。

都市計画事業の認可等の告示があった場合においては,事業地内において,都市計画事業の施行の障害となるおそれがある建築物の建築等を行おうとする者は,都道府県知事の許可を受けなければならない。
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