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「○」が正解です。
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[20年度出題]
建物の賃借権は引渡しを受けてさえいればな、新所有者に対抗できるんじゃぞ。
(建物賃貸借の対抗力等)
借地借家法第31条-1項
建物の賃貸借は、その登記がなくても、建物の引渡しがあったときは、その後その建物について物権を取得した者に対し、その効力を生ずる。
(借地権の対抗力等)
借地借家法第10条-1項
借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。
(不動産賃貸借の対抗力)
民法第条-1項
不動産の賃貸借は、これを登記したときは、その後その不動産について物権を取得した者に対しても、その効力を生ずる。
借地借家法第31条-1項
建物の賃貸借は、その登記がなくても、建物の引渡しがあったときは、その後その建物について物権を取得した者に対し、その効力を生ずる。
(借地権の対抗力等)
借地借家法第10条-1項
借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。
(不動産賃貸借の対抗力)
民法第条-1項
不動産の賃貸借は、これを登記したときは、その後その不動産について物権を取得した者に対しても、その効力を生ずる。
問題[20年度出題]
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Ａは、Ｂから借り入れた２、０００万円の担保として抵当権が設定されている甲建物を所有しており、抵当権設定の後である平成２０年４月１日に、甲建物を賃借人Ｃに対して賃貸した。Ｃは甲建物に住んでいるが、賃借権の登記はされていない。この場合に関する次の記述は、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しい。
Ａが借入金の返済のために甲建物をＦに任意に売却してＦが新たな所有者となった場合であっても、Ｃは、ＦはＡＣ間の賃貸借契約を承継したとして、Ｆに対して甲建物を賃借する権利があると主張することができる。
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