宅建を独学で絶対合格したい人、知識を維持したい実務者の為の宅建過去問ドリルサイト　｜　宅建試験H31年10月20日まで あと-1643日！

(営業保証金の取戻し)
宅建業法第30条-1項
第３条第２項の有効期間（同条第４項に規定する場合にあつては、同項の規定によりなお効力を有することとされる期間を含む。第76条において同じ。）が満了したとき、第11条第２項の規定により免許が効力を失つたとき、同条第１項第１号若しくは第２号に該当することとなつたとき、又は第25条第７項、第66 条若しくは第67条第１項の規定により免許を取り消されたときは、宅地建物取引業者であつた者又はその承継人（第76条の規定により宅地建物取引業者とみなされる者を除く。）は、当該宅地建物取引業者であつた者が供託した営業保証金を取り戻すことができる。宅地建物取引業者が一部の事務所を廃止した場合において、営業保証金の額が第25条第２項の政令で定める額を超えることとなつたときは、その超過額について、宅地建物取引業者が前条第１項の規定により供託した場合においては、移転前の主たる事務所のもよりの供託所に供託した営業保証金についても、また同様とする。

(営業保証金の取戻し)
宅建業法第30条-2項
前項の営業保証金の取りもどし（前条第１項の規定により供託した場合における移転前の主たる事務所のもよりの供託所に供託した営業保証金の取りもどしを除く。）は、当該営業保証金につき第27条第１項の権利を有する者に対し、６月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告し、その期間内にその申出がなかつた場合でなければ、これをすることができない。ただし、営業保証金を取りもどすことができる事由が発生した時から10年を経過したときは、この限りでない。