宅建過去問15年度の[宅建業者]の解答と解説宅建過去問独学サイトの決定版|無料一問一答式&スペシャル択一式過去問題集(法改正対応)1

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正解

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[15年度出題]

国土交通大臣免許業者が、宅建業を廃止したときはな、その日から30日以内に、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して、国土交通大臣に、その旨を届け出なければならないんじゃぞ。
(廃業等の届出)
宅建業法第11条-1項
宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に掲げる者は、その日(第1号の場合にあつては、その事実を知つた日)から30日以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
1.宅地建物取引業者が死亡した場合 その相続人
2.法人が合併により消滅した場合 その法人を代表する役員であつた者
3.宅地建物取引業者について破産手続開始の決定があつた場合 その破産管財人
4.法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合 その清算人
5.宅地建物取引業を廃止した場合 宅地建物取引業者であつた個人又は宅地建物取引業者であつた法人を代表する役員


(申請書等の経由)
宅建業法第78条の3-1項
第4条第1項、第9条及び第11条第1項の規定により国土交通大臣に提出すべき如請書その他の書類は、その主たる事務所(同項の規定の場合にあつては、同項各号の一に該当することとなつた者の主たる事務所)の所在地を管轄する都道府県知事を経由しなければならない。


問題[15年度出題]
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甲県に本店、乙県にa支店を置き国士交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者A(個人)は、a支店の専任の取引主任者Bが不在になり、宅地建物取引業法第15条の要件を欠くこととなった。この場合、Aの手続に関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しい。

宅地建物取引業を廃止した場合,Aは,甲県知事を経由して国土交通大臣に30日以内に廃業の届出を行う必要がある。
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