宅建過去問12年度の[所得税]の解答と解説宅建過去問独学サイトの決定版｜無料一問一答式＆スペシャル択一式過去問題集(法改正対応)1

宅建を独学で絶対合格したい人、知識を維持したい実務者の為の宅建過去問ドリルサイト　｜　宅建試験H31年10月20日まであと-1642日！

TOP > 平成12年度(2000) > 税法その他 > 租税特別措置法,相続税

当サイト計測正解率[48.4%] / 公式正解率[0%]
[12年度出題]

特定の居住用財産の買換えの適用を受けると、所有期間１０年超の居住用財産の軽減税率は適用されないんじゃぞ。

(居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例)
租税特別措置法第31条の3-1項
個人が、その有する土地等又は建物等でその年１月１日において第31条第２項に規定する所有期間が10年を超えるもののうち居住用財産に該当するものの譲渡（当該個人の配偶者その他の当該個人と政令で定める特別の関係がある者に対してするもの及び所得税法第58条の規定又は前条、第33条から第 33条の３まで、第36条の２、第36条の５、第37条、第37条の４、第37条の５（同条第５項第１号を除く。）、第37条の６、第37条の７若しくは第37条の９の２から第37条の９の５までの規定の適用を受けるものを除く。以下この条において同じ。）をした場合（当該個人がその年の前年又は前々年において既にこの項の規定の適用を受けている場合を除く。）には、当該譲渡による譲渡所得については、第31条第１項前段の規定により当該譲渡に係る課税長期譲渡所得金額に対し課する所得税の額は、同項前段の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する額とする。
1．課税長期譲渡所得金額が６千万円以下である場合　当該課税長期譲渡所得金額の100分の10に相当する金額
2．課税長期譲渡所得金額が６千万円を超える場合　次に掲げる金額の合計額
イ　600万円
ロ　当該課税長期譲渡所得金額から６千万円を控除した金額の100分の15に相当する金額

問題[12年度出題]

(閉じる)

個人が、平成１９年中に、平成１９年１月１日において所有期間が１０年を超える家屋を譲渡した場合において、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例 (以下この問において「軽減税率の特例」という。) に関する次の記述は、正しい。

その家屋の譲渡について特定の居住用財産の買換えの特例の適用を受ける場合は，譲渡があったものとされる部分の譲渡益があるときであっても，その譲渡益について軽減税率の特例の適用を受けることができない。