宅建過去問11年度の[農地法]の解答と解説宅建過去問独学サイトの決定版｜無料一問一答式＆スペシャル択一式過去問題集(法改正対応)1

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[11年度出題]

２アール〔２００平方メートル〕未満の農業用施設に供�る転用は許可不要なんじゃよ。

(農地の転用の制限)
農地法第4条-1項
農地を農地以外のものにする者は、政令で定めるところにより、都道府県知事の許可（その者が同一の事業の目的に供するため４ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする場合（農村地域工業等導入促進法（昭和46年法律第112号）その他の地域の開発又は整備に関する法律で政令で定めるもの（以下「地域整備法」という。）の定めるところに従つて農地を農地以外のものにする場合で政令で定める要件に該当するものを除く。第５項において同じ。）には、農林水産大臣の許可）を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
1．次条第１項の許可に係る農地をその許可に係る目的に供する場合
2．国又は都道府県が、道路、農業用用排水施設その他の地域振興上又は農業振興上の必要性が高いと認められる施設であつて農林水産省令で定めるものの用に供するため、農地を農地以外のものにする場合
3．農業経営基盤強化促進法第19条の規定による公告があつた農用地利用集積計画の定めるところによつて設定され、又は移転された同法第４条第４項第１号の権利に係る農地を当該農用地利用集積計画に定める利用目的に供する場合
4．特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第９条第１項の規定による公告があつた所有権移転等促進計画の定めるところによつて設定され、又は移転された同法第２条第３項第３号の権利に係る農地を当該所有権移転等促進計画に定める利用目的に供する場合
5．農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第８条第１項の規定による公告があつた所有権移転等促進計画の定めるところによつて設定され、又は移転された同法第５条第７項の権利に係る農地を当該所有権移転等促進計画に定める利用目的に供する場合
6．土地収用法その他の法律によつて収用し、又は使用した農地をその収用又は使用に係る目的に供する場合
7．市街化区域（都市計画法（昭和43年法律第100号）第７条第１項の市街化区域と定められた区域で、同法第23条第１項の規定による協議が調つたものをいう。）内にある農地を、政令で定めるところによりあらかじめ農業委員会に届け出て、農地以外のものにする場合
8．その他農林水産省令で定める場合

問題[11年度出題]

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農地法に関する次の記述は、正しい。

農家が，その農業用倉庫として利用する目的で自己の所有する農地を転用する場合は，転用する農地の面積の如何にかかわらず，農地法第４条の許可を受ける必要がある。