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(公正証書による規約の設定)
区分所有法第32条-1項
最初に建物の専有部分の全部を所有する者は、公正証書により、第４条第２項、第５条第１項並びに第22条第１項ただし書及び第２項ただし書（これらの規定を同条第３項において準用する場合を含む。）の規約を設定することができる。

(成立等)
区分所有法第47条-12項
管理組合法人について、第33条第１項本文（第42条第５項及び第 45条第４項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定を適用する場合には第33条第１項本文中「管理者が」とあるのは「理事が管理組合法人の事務所において」と、第34条第１項から第３項まで及び第５項、第35条第３項、第41条並びに第43条の規定を適用する場合にはこれらの規定中「管理者」とあるのは「理事」とする。

(共用部分)
区分所有法第4条-2項
第１条に規定する建物の部分及び附属の建物は、規約により共用部分とすることができる。この場合には、その旨の登記をしなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

(規約による建物の敷地)
区分所有法第5条-1項
区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用をする庭、通路その他の土地は、規約により建物の敷地とすることができる。

(分離処分の禁止)
区分所有法第22条-1項
敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。