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[22年度出題]

８３条１項３号の２より「五十万円以下の罰金に処するんじゃ。」ことになるんじゃ。

(取引主任者の設置)
宅建業法第15条-1項
宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所（以下この条及び第50条第１項において「事務所等」という。）ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の取引主任者（第22条の２第１項の宅地建物取引主任者証の交付を受けた者をいう。以下同じ。）を置かなければならない。

(罰　則)
宅建業法第83条-1項
次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
1．第９条、第50条第２項、第53 条（第63条の３第２項において準用する場合を含む。)、第63条第２項（第 63条の３第２項において準用する場合を含む。）又は第77条第３項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
2．第37条、第46条第４項、第48 条第１項又は第50条第１項の規定に違反した者
3．第45条又は第75条の２の規定に違反した者
3の2．第48条第３項の規定に違反して従業者名簿を備えず、又はこれに同項に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者
4．第49条の規定による帳簿を備え付けず、又はこれに同条に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者
5．第50条の 12第１項、第63条第１項若しくは第３項（これらの規定を第63条の３第２項において準用する場合を含む。）、第63条の２第１項（第63条の３第２項及び第 64条の18において準用する場合を含むに又は第72条第１項から第３項までの規定による報告をせず、若しくは事業計画書、事業報告書若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の記載をした事業計画書、事業報告書若しくは虚偽の資料を提出した者
6．第50条の 12第１項、第63条の２第１項（第63条の３第２項及び第 64条の18において準用する場合を含む。)又は第72条第１項若しくは第２項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
7．第63条の５の規定に違反して寄託金保管簿を備えず、これに同条に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は寄託金保管簿を保存しなかつた者

問題[22年度出題]

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次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しい。なお、この問において、「事務所」とは、同法第15条に規定する事務所等をいう。

宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備える業務を怠った場合、監督処分を受けることはあっても罰則の適用を受けることはない。