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(指示及び業務の停止)
宅建業法第65条-3項
都道府県知事は、国土交通大臣又は他の都道府県知事の免許を受けた宅地建物取引業者で当該都道府県の区域内において業務を行うものが、当該都道府県の区域内における業務に関し、第１項各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定若しくは履行確保法第11条第１項若しくは第６項、第12条第１項、第13 条、第15条若しくは履行確保法第16条において読み替えて準用する履行確保法第７条第１項若しくは第２項若しくは第８条第１項若しくは第２項の規定に違反した場合においては、当該宅地建物取引業者に対して、必要な指示をすることができる。

(指示及び業務の停止)
宅建業法第65条-4項
都道府県知事は、国土交通大臣又は他の都道府県知事の免許を受けた宅地建物取引業者で当該都道府県の区域内において業務を行うものが、当該都道府県の区域内における業務に関し、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該宅地建物取引業者に対し、１年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
1．第１項第３号又は第４号に該当するとき。
2．第13条、第15条第３項（事務所に係る部分を除く。）、第32条、第33条の２、第34条、第34条の２第１項若しくは第２項（第34条の３において準用する場合を含む。）、第35条第１項から第３項まで、第36条、第37条第１項若しくは第２項、第41条第１項、第41条の２第１項、第43 条から第 45条まで、第46条第２項、第47条、第47条の２又は第48条第１項若しくは第３項の規定に違反したとき。
3．第１項又は前項の規定による指示に従わないとき。
4．この法律の規定に基づく国土交通大臣又は都道府県知事の処分に違反したとき。
5．前３号に規定する場合のほか、不正又は著しく不当な行為をしたとき。


(免許の取消し)
宅建業法第66条-1項
国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該免許を取り消さなければならない。
1．第５条第１項第１号、第３号又は第３号の一に該当するに至つたとき。
2．営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合において、その法定代理人が第５条第１項第１号から第３号の２までのいずれかに該当するに至つたとき。
3．法人である場合において、その役員又は政令で定める使用人のうちに第５条第１項第１号から第３号の２までのいずれかに該当する者があるに至つたとき。
4．個人である場合において、政令で定める使用人のうちに第５条第１項第１号から第３号の２までのいずれかに該当する者があるに至つたとき。
5．第７条第１項各号のいずれかに該当する場合において第３条第１項の免許を受けていないことが判明したとき。
6．免許を受けてから１年以内に事業を開始せず、又は引き続いて１年以上事業を休止したとき。
7．第11条第１項の規定による届出がなくて同項第３号から第５号までのいずれかに該当する事実が判明したとき。
8．不正の手段により第３条第１項の免許を受けたとき。
9．前条第２項各号のいずれかに該当し情状が特に重いとき、又は同条第２項若しくは第４項の規定による業務の停止の処分に違反したとき。