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[17年度出題]
土地建物以外の資産を譲渡した場合にはな、所有期間が５年以内のものはその譲渡所得金額そのもの、所有期間が５年超のものはその譲渡所得金額の１/２相当額が課税対象になるんじゃ。(他の所得と総合されて課税されるんじゃ。)。
(課税標準)
所得税第22条-2項
総所得金額は、次節（各種所得の金額の計算）の規定により計算した次に掲げる金額の合計額（第70条第１項若しくは第２項（純損失の繰越控除）又は第71条第１項（雑損失の繰越控除）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額とする。
1．利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、譲渡所得の金額（第33条第３項第１号（譲渡所得の金額の計算）に掲げる所得に係る部分の金額に限る。）及び雑所得の金額（これらの金額につき第69条（損益通算）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の合計額
2．譲渡所得の金額（第33条第３項第２号に掲げる所得に係る部分の金額に限る。）及び一時所得の金額（これらの金額につき第69条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の合計額の２分の１に相当する金額
所得税第22条-2項
総所得金額は、次節（各種所得の金額の計算）の規定により計算した次に掲げる金額の合計額（第70条第１項若しくは第２項（純損失の繰越控除）又は第71条第１項（雑損失の繰越控除）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額とする。
1．利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、譲渡所得の金額（第33条第３項第１号（譲渡所得の金額の計算）に掲げる所得に係る部分の金額に限る。）及び雑所得の金額（これらの金額につき第69条（損益通算）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の合計額
2．譲渡所得の金額（第33条第３項第２号に掲げる所得に係る部分の金額に限る。）及び一時所得の金額（これらの金額につき第69条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の合計額の２分の１に相当する金額
問題[17年度出題]
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所得税に関する次の記述は、正しい。
個人が所有期間５年以内の固定資産を譲渡した場合には、譲渡益から譲渡所得の特別控除額を差し引いた後の譲渡所得の金額の１/２相当額が課税標準とされる。
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