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[16年度出題]
売主Ａの帰責事由によってＣから所有権を取得できず、Ｂに所有権を移転できなかったときはな、買主が悪意の場合であってもな、債務不履行に基づいて損害賠償請求をすることができるんじゃぞ。
参考判例:[最高裁・昭和41.9.8]
(他人の権利の売買における売主の担保責任)
民法第561条-1項
前条の場合において、売主がその売却した権利を取得して買主に移転することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。この場合において、契約の時においてその権利が売主に属しないことを知っていたときは、損害賠償の請求をすることができない。
(債務不履行による損害賠償)
民法第415条-1項
債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。
(履行不能による解除権)
民法第543条-1項
履行の全部又は一部が不能となったときは、債権者は、契約の解除をすることができる。ただし、その債務の不履行が債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(他人の権利の売買における売主の担保責任)
民法第561条-1項
前条の場合において、売主がその売却した権利を取得して買主に移転することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。この場合において、契約の時においてその権利が売主に属しないことを知っていたときは、損害賠償の請求をすることができない。
(債務不履行による損害賠償)
民法第415条-1項
債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。
(履行不能による解除権)
民法第543条-1項
履行の全部又は一部が不能となったときは、債権者は、契約の解除をすることができる。ただし、その債務の不履行が債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
問題[16年度出題]
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宅地建物取引業者ではないＡＢ間の売買契約における売主Ａの責任に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、誤っている。
Ａは，Ｃ所有の土地を自ら取得するとしてＢに売却したが，Ａの責に帰すべき事由によってＣから所有権を取得できず，Ｂに所有権を移転できない場合，他人物売買であることを知っていたＢはＡに対して損害賠償を請求できない。
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