宅建過去問20年度の[建築基準法]の解答と解説宅建過去問独学サイトの決定版｜無料一問一答式＆スペシャル択一式過去問題集(法改正対応)1

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[20年度出題]

建ぺい率80％＋防火地域内＋耐火建築物　⇒　建ぺい率制限は適用されないんじゃぞ。

(建ぺい率)
建築基準法第53条-5項
前各項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。
1．第１項第２号から第４号までの規定により建ぺい率の限度が10分の８とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物
2．巡査派出所、公衆便所、公共用歩廊その他これらに類するもの
3．公園、広場、道路、川その他これらに類するものの内にある建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したもの

(建ぺい率)
建築基準法第53条-1項
建築物の建築面積（同一敷地内に２以上の建築物がある場合においては、その建築面積の合計）の敷地面積に対する割合（以下「建ぺい率」という。）は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値を超えてはならない。

1．第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域又は工業専用地域内の建築物	10分の３、10分の４、10分の５又は10分の６のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの
2．第１種住居地域、第２種住居地域、準住居地域又は準工業地域内の建築物	10分の５、10分の６又は10分の８のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの
3．近隣商業地域内の建築物	10分の６又は10分の８のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの
4．商業地域内の建築物	10分の８
5．工業地域内の建築物	10分の５又は10分の６のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの
6．用途地域の指定のない区域内の建築物	10分の３、10分の４、10分の５、10分の６又は10分の７のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるもの

問題[20年度出題]

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建築物の建築面積の敷地面積に対する割合 (以下この問において「建ぺい率」という。) 及び建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合 (以下この問において「容積率」という。) に関する次の記述は、建築基準法の規定によれば、誤っている。

建ぺい率の限度が８０％とされている防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率による制限は適用されない。