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[19年度出題]
公益上必要な建築物のうち開発区域及びその周辺の地域における適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がないものとして政令で定める建築物〔駅舎その他の鉄道の施設、図書館、公民館、博物館、変電所など〕についてはな、知事の許可を受けなくてもな、新築・改築・それらの建築物への用途変更をすることができるんじゃぞ。
(開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の制限)
都市計画法第43条-1項
何人も、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、都道府県知事の許可を受けなければ、第29条第１項第２号若しくは第３号に規定する建築物以外の建築物を新築し、又は第１種特定工作物を新設してはならず、また、建築物を改築し、又はその用途を変更して同項第２号若しくは第３号に規定する建築物以外の建築物としてはならない。ただし、次に掲げる建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第１種特定工作物の新設については、この限りでない。
1．都市計画事業の施行として行う建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第１種特定工作物の新設
2．非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第１種特定工作物の新設
3．仮設建築物の新築
4．第29条第１項第９号に掲げる開発行為その他の政令で定める開発行為が行われた土地の区域内において行う建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第１種特定工作物の新設
5．通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの
都市計画法第43条-1項
何人も、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、都道府県知事の許可を受けなければ、第29条第１項第２号若しくは第３号に規定する建築物以外の建築物を新築し、又は第１種特定工作物を新設してはならず、また、建築物を改築し、又はその用途を変更して同項第２号若しくは第３号に規定する建築物以外の建築物としてはならない。ただし、次に掲げる建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第１種特定工作物の新設については、この限りでない。
1．都市計画事業の施行として行う建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第１種特定工作物の新設
2．非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第１種特定工作物の新設
3．仮設建築物の新築
4．第29条第１項第９号に掲げる開発行為その他の政令で定める開発行為が行われた土地の区域内において行う建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第１種特定工作物の新設
5．通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの
問題[19年度出題]
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都市計画法に関する次の記述は、正しい。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。
市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、公民館を建築する場合は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
- 他の都市計画法,の(一問一答)問題を解く
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