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(都市計画を定める者)
都市計画法第15条-1項
次に掲げる都市計画は都道府県が、その他の都市計画は市町村が定める。
1．都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に関する都市計画
2．区域区分に関する都市計画
3．都市再開発方針等に関する都市計画
4．第８条第１項第４号の２、第９号から第13号まで及び第16号に掲げる地域地区（同項第９号に掲げる地区にあつては港湾法（昭和25年法律第218号）第２条第２項の重要港湾に係るものに、第８条第１項第12号に掲げる地区にあつては都市緑地法第５条の規定による緑地保全地域、首都圏近郊緑地保全法（昭和41年法律第101号）第４条第２項第３号の近郊緑地特別保全地区及び近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和42年法律第103号）第６条第２項の近郊緑地特別保全地区に限る。）に関する都市計画
5．一の市町村の区域を超える広域の見地から決定すべき地域地区として政令で定めるもの又は一の市町村の区域を超える広域の見地から決定すべき都市施設若しくは根幹的都市施設として政令で定めるものに関する都市計画
6．市街地開発事業（政令で定める小規模な土地区画整理事業、市街地再開発事業、住宅街区整備事業及び防災街区整備事業を除く。）に関する都市計画
7．市街地開発事業等予定区域に関する都市計画

(建築行為等の制限)
密集市街地法第条-1項
第百九十一条第二項各号に定める公告があった後は、施行地区内において、防災街区整備事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物等の新築、改築若しくは増築を行い、又は政令で定める移動の容易でない物件の設置若しくは堆積を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。