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(罰　則)
国土利用計画法第47条-1項
次の各号の一に該当する者は、６月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
1．第23条第１項又は第29条第１項の規定に違反して、届出をしなかつた者
2．第27条の４第１項（第27条の７第１項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、届出をしないで土地売買等の契約を締結した者
3．第23条第１項、第27条の４第１項（第 27条の７第１項において準用する場合を含む。）又は第29条第１項の規定による届出について、虚偽の届出をした者

(土地の利用目的に関する勧告)
国土利用計画法第24条-1項
都道府県知事は、前条第１項の規定による届出があつた場合において、その届出に係る土地に関する権利の移転又は設定後における土地の利用目的に従つた土地利用が土地利用基本計画その他の土地利用に関する計画（国土交通省令で定めるところにより、公表されているものに限る。）に適合せず、当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために著しい支障があると認めるときは、土地利用審査会の意見を聴いて、その届出をした者に対し、その届出に係る土地の利用目的について必要な変更をすべきことを勧告することができる。