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(取引主任者の設置)
宅建業法第15条-1項
宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所（以下この条及び第50条第１項において「事務所等」という。）ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の取引主任者（第22条の２第１項の宅地建物取引主任者証の交付を受けた者をいう。以下同じ。）を置かなければならない。

(重要事項の説明等)
宅建業法第35条-1項
宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者（以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。）に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、取引主任者をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面（第５号において図面を必要とするときは、図面）を交付して説明をさせなければならない。
1．当該宅地又は建物の上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記録された所有者の氏名（法人にあつては、その名称）
2．都市計画法、建築基準法その他の法令に基づく制限で契約内容の別（当該契約の目的物が宅地であるか又は建物であるかの別及び当該契約が売買若しくは交換の契約であるか又は貸借の契約であるかの別をいう。以下この条において同じ。）に応じて政令で定めるものに関する事項の概要
3．当該契約が建物の貸借の契約以外のものであるときは、私道に関する負担に関する事項
4．飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設の整備の状況（これらの施設か整備されていない場合においては、その整備の見通し及びその整備についての特別の負担に関する事項）
5．当該宅地又は建物が宅地の造成又は建築に関する工事の完了前のものであるときは、その完了時における形状、構造その他国土交通省令・内閣府令で定める事項
6．当該建物が建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第２条第１項に規定する区分所有権の目的であるものであるときは、当該建物を所有するための一棟の建物の敷地に関する権利の種類及び内容、同条第４項に規定する共用部分に関する規約の定めその他の一棟の建物又はその敷地（一団地内に数棟の建物があつて、その団地内の土地又はこれに関する権利がそれらの建物の所有者の共有に属する場合には、その土地を含む。)に関する権利及びこれらの管理又は使用に関する事項で契約内容の別に応じて国土交通省令・内閣府令で定めるもの
7．代金、交換差金及び借賃以外に授受される金銭の額及び当該金銭の授受の目的
8．契約の解除に関する事項
9．損害賠償額の予定又は違約金に関する事項
10．第41条第１項に規定する手付金等を受領しようとする場合における同条又は第41条の２の規定による措置の概要
11．支払金又は預り金（宅地建物取引業者の相手方等からその取引の対象となる宅地又は建物に関し受領する代金、交換差金、借賃その他の金銭（第41条第１項又は第41条の２第１項の規定により保全の措置が講ぜられている手付金等を除く。）であつて国土交通省令・内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）を受領しようとする場合において、第 64条の３第２項の規定による保証の措置その他国土交通省令・内閣府令で定める保全措置を講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要
12．代金又は交換差金に関する金銭の貸借のあつせんの内容及び当該あつせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置
13．当該宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結その他の措置で国土交通省令・内閣府令で定めるものを講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要
14．その他宅地建物取引業者の相手方等の利益の保護の必要性及び契約内容の別を勘案して、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める命令で定める事項
イ　事業を営む場合以外の場合において宅地又は建物を買い、又は借りようとする個人である宅地建物取引業者の相手方等の利益の保護に資する事項を定める場合　国土交通省令・内閣府令
ロ　イに規定する事項以外の事項を定める場合　国土交通省令


(書面の交付)
宅建業法第37条-3項
宅地建物取引業者は、前２項の規定により交付すべき書面を作成したときは、取引主任者をして、当該書面に記名押印させなければならない。

(登録の消除)
宅建業法第68条の2-2項
第18条第１項の登録を受けている者で取引主任者証の交付を受けていないものが次の各号の一に該当する場合においては、当該登録をしている都道府県知事は、当該登録を消除しなければならない。
1．第18条第１項第１号から第５号の２までの一に該当するに至つたとき。
2．不正の手段により第18条第１項の登録を受けたとき。
3．取引主任者としてすべき事務を行い、情状が特に重いとき。

(取引主任者の登録)
宅建業法第18条-1項
試験に合格した者で、宅地若しくは建物の取引に関し国土交通省令で定める期間以上の実務の経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものは、国土交通省令の定めるところにより、当該試験を行つた都道府県知事の登録を受けることができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、この限りでない。
1．宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者
2．成年被後見人又は被保佐人
3．破産者で復権を得ないもの
4．第66条第１項第８号又は第９号に該当することにより第３条第１項の免許を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者（当該免許を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前60日以内にその法人の役員であつた者で当該取消しの日から５年を経過しないもの）
4の2．第66条第１項第８号又は第９号に該当するとして免許の取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に第11条第１項第５号の規定による届出があつた者（宅地建物取引業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で当該届出の日から５年を経過しないもの
4の3．第５条第１項第２号の３に該当する者
5．禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から５年を経過しない者
5の2．この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反したことにより、又は刑法第204条、第206条、第208条、第208条の３、第 222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から５年を経過しない者
6．第68条の２第１項第２号から第４号まで又は同条第２項第２号若しくは第３号のいずれかに該当することにより登録の消除の処分を受け、その処分の日から５年を経過しない者
7．第68条の２第１項第２号から第４号まで又は同条第２項第２号若しくは第３号のいずれかに該当するとして登録の消除の処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に登録の消除の申請をした者（登録の消除の申請について相当の理由がある者を除く。）で当該登録が消除された日から５年を経過しないもの
8．第68条第２項又は第４項の規定による禁止の処分を受け、その禁止の期間中に第22条第１号の規定によりその登録が消除され、まだその期間が満了しない者