宅建過去問16年度の[都市計画法]の解答と解説宅建過去問独学サイトの決定版｜無料一問一答式＆スペシャル択一式過去問題集(法改正対応)1

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[16年度出題]

都道府県知事はな、開発許可の申請があったときはな、遅滞なく、許可又は不許可の処分をしなければならず、この処分をするにはな、必ず文書をもって当該申請者に通知しなければいけません。
本肢はな、(申請があったとき日から２１日以内)としているので誤りとなるんじゃ。

(許可又は不許可の通知)
都市計画法第35条-1項
都道府県知事は、開発許可の申請があつたときは、遅滞なく、許可又は不許可の処分をしなければならない。

(不服申立て)
都市計画法第50条-1項
第29条第１項若しくは第２項、第35条の２第１項、第41条第２項ただし書、第 42条第１項ただし書若しくは第43条第１項の規定に基づく処分若しくはこれに係る不作為（行政不服審査法（昭和37年法律第160号）第２条第２項に規定する不作為をいう。）又はこれらの規定に違反した者に対する第81条第１項の規定に基づく監督処分に不服がある者は、開発審査会に対して審査請求をすることができる。

問題[16年度出題]

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都市計画法の開発許可に関する次の記述は、正しい。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。

都道府県知事は，開発許可の申請があったときは，申請があったとき日から２１日以内に，許可又は不許可の処分をしなければならない。

[平成28年宅地建物取引主任者過去問]/ H28権利関係/ H28法令制限/ H28業法分野/ H28税その他

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