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(定義)
不当景品類・不当表示防止法第2条-2項
この法律で「事業者団体」とは、事業者としての共通の利益を増進することを主たる目的とする二以上の事業者の結合体又はその連合体をいい、次に掲げる形態のものを含む。ただし、二以上の事業者の結合体又はその連合体であつて、資本又は構成事業者（事業者団体の構成員である事業者をいう。第二十条において同じ。）の出資を有し、営利を目的として商業、工業、金融業その他の事業を営むことを主たる目的とし、かつ、現にその事業を営んでいるものを含まないものとする。
一 　二以上の事業者が社員（社員に準ずるものを含む。）である一般社団法人その他の社団
二 　二以上の事業者が理事又は管理人の任免、業務の執行又はその存立を支配している一般財団法人その他の財団
三 　二以上の事業者を組合員とする組合又は契約による二以上の事業者の結合体

(用語の定義)
公正競争規約第条-1項
この規約において「表示」とは、顧客を誘引するための手段として事業者が不動産（以下第９章までにおいて「物件」という。）の内容又は取引条件その他取引（事業者自らが貸借の当事者となって行う取引を含む。以下同じ。）に関する事項について行う広告その他の表示（以下「広告表示」という。）であって、次に掲げるものをいう。
(１) 物件自体による表示及びモデル・ルームその他これらに類似する物による表示
(２) チラシ、ビラ、パンフレット、説明書面その他これらに類似する物による広告表示(ダイレクトメール、ファクシミリ等によるものを含む。)及び口頭による広告表示（電話によるものを含む。）
(３) ポスター、看板（プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む。）、ネオン・サイン、アドバルーンその他これらに類似する物による広告及び陳列物又は実演による表示
(４) 新聞紙、雑誌その他の出版物、放送（有線電気通信設備又は拡声機による放送を含む｡）、映写、演劇又は電光による広告
(５) 情報処理の用に供する機器による広告表示（インターネット、パソコン通信等によるものを含む。）