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(港湾区域内の工事等の許可)
港湾法第37条-1項
港湾区域内において又は港湾区域に隣接する地域であつて港湾管理者が指定する区域（以下「港湾隣接地域」という。）内において、左の各号の一に掲げる行為をしようとする者は、港湾管理者の許可を受けなければならない。但し、公有水面埋立法（大正10年法律第57号）第２条第１項の規定による免称を受けた者が免許に係る水域についてこれらの行動をする場合は、この限りでない。
1．港湾区域内の水域（政令で定めるその上空及び水底の区域を含む。以下同じ。）又は公共空地の占用
2．港湾区域内の水域又は公共空地における土砂の採取
3．水域施設、外郭施設、係留施設、運河、用水きよ又は廃水きよの建設又は改良（第１号の占用を伴うものを除く。）
4．前各号に掲げるものを除き、港湾の開発、利用又は保全に著しく支障を与えるおそれのある政令で定める行為

(協議地区内における行為の届出等)
港湾法第38条の2-1項
臨港地区内において、次の各号の一に掲げる行為をしようとする者は、当該行為に係る工事の開始の日の60日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を港湾管理者に届け出なければならない。但し、第37条第１項の許可を受けた者が当該許可に係る行為をしようとするとき、又は同条第３項に掲げる者が同項の規定による港湾管理者との協議の調つた行為をしようとするときは、この限りでない。
1．水域施設、運河、用水きよ又は排水きよの建設又は改良
2．次号に規定する工場等の敷地内の廃棄物処理施設（もつぱら当該工場等において発生する廃棄物を処理するためのものに限る。）以外の廃棄物処理施設で政令で定めるものの建設又は改良
3．工場又は事業場で、一の団地内における作業場の床面積の合計又は工場若しくは事業場の敷地面積が政令で定める面積以上であるもの（以下「工場等」という。）の新設又は増設
4．前３号に掲げるものを除き、港湾の開発、利用又は保全に著しく支障を与えるおそれのある政令で定める施設の建設又は改良

(定義)
港湾法第2条-1項
この法律で「港湾管理者」とは、第２章第１節の規定により設立された港務局又は第33条の規定による地方公共団体をいう。