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(信託会社等に関する特例)
宅建業法第77条-1項
第３条から第７条まで、第12条、第25条第７項、第66 条及び第 67条第１項の規定は、信託業法（平成16年法律第154号）第３条又は第53条第１項の免許を受けた信託会社（政令で定めるものを除く。次項及び第３項において同じ。）には、適用しない。

(信託会社等に関する特例)
宅建業法第77条-2項
宅地建物取引業を営む信託会社及び信託業務を兼営する銀行については、前項に掲げる規定を除き、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者とみなしてこの法律の規定を適用する。

(信託会社等に関する特例)
宅建業法第77条-3項
信託会社及び信託業務を兼営する銀行は、宅地建物取引業を営もうとするときは、国土交通省令の定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

(指示及び業務の停止)
宅建業法第65条-1項
国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許（第50条の２第１項の認可を含む。次項及び第70条第２項において同じ。）を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定若しくは特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号。以下この条において「履行確保法」という。）第11条第１項若しくは第６項、第12条第１項、第13条、第15条若しくは履行確保法第16条において読み替えて準用する履行確保法第７条第１項若しくは第２項若しくは第８条第１項若しくは第２項の規定に違反した場合においては、当該宅地建物取引業者に対して、必要な指示をすることができる。
1．業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき、又は損害を与えるおそれが大であるとき。
2．業務に関し取引の公正を害する行為をしたとき、又は取引の公正を害するおそれが大であるとき。
3．業務に関し他の法令（履行確保法及びこれに基づく命令を除く。）に違反し、宅地建物取引業者として不適当であると認められるとき。
4．取引主任者が、第68条又は第68 条の２第１項の規定による処分を受けた場合において、宅地建物取引業者の責めに帰すべき理由があるとき。