宅建過去問20年度の[建築基準法]の解答と解説宅建過去問独学サイトの決定版｜無料一問一答式＆スペシャル択一式過去問題集(法改正対応)1

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[20年度出題]

大規模集客施設はな、近隣商業地域、商業地域、準工業地域以外の区域ではな、原則として、建築できないんじゃぞ。

(用途地域等)
建築基準法第48条-6項
第２種住居地域内においては、別表第２(へ)項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が第２種住居地域における住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

(用途地域等)
建築基準法第48条-7項
準住居地域内においては、別表第２(と)項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が準住居地域における住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

(用途地域等)
建築基準法第48条-11項
工業地域内においては、別表第２(る)項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が工業の利便上又は公益上必要と認めて許可した場合においては、この限りでない。

(用途地域等)
建築基準法第48条-13項
第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第１種住居地域、第２種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域（以下「用途地域」と総称する。）の指定のない区域（都市計画法第７条第１項に規定する市街化調整区域を除く。）内においては、別表第２(わ)項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が当該区域における適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

問題[20年度出題]

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建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述は、正しい。ただし、用途地域以外の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可は考慮しないものとする。

店舗の用途に供する建築物で当該用途に供する部分の床面積の合計が２０，０００平方メートルであるものは、準工業地域においては建築することができるが、工業地域においては建築することができない。