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[21年度出題]
売買契約が解除された場合に、目的物の引渡を受けていた買主はな、原状回復義務の内容として、解除までの間に目的物を使用したことによる利益を売主に返還すべき義務を負うんじゃぞ。
参考判例:[(最高裁・昭和51.2.13)/(大審院・大正6.10.27，大正8.9.15)]
(解除の効果)
民法第545条-1項
当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。
(解除の効果)
民法第545条-2項
前項本文の場合において、金銭を返還するときは、その受領の時から利息を付さなければならない。
(解除の効果)
民法第545条-1項
当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。
(解除の効果)
民法第545条-2項
前項本文の場合において、金銭を返還するときは、その受領の時から利息を付さなければならない。
問題[21年度出題]
(閉じる)
売主Ａは、買主Ｂとの間で甲土地の売買契約を締結し、代金の３分の２の支払と引換えに所有権移転登記手続と引渡しを行った。その後、Ｂが残代金を支払わないので、Ａは適法に甲土地の売買契約を解除した。この場合における次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しい。
Ｂは、甲土地を現状有姿の状態でＡに返還し、かつ、移転登記を抹消すれば、引渡しを受けていた間に甲土地を貸駐車場として収益を上げていたときでも、Ａに対してその利益を償還すべき義務はない。
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