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(農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の制限)
農地法第5条-1項
農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のもの（農地を除く。次項及び第４項において同じ。）にするため、これらの土地について第３条第１項本文に掲げる権利を設定し、又は移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が都道府県知事の許可（これらの権利を取得する者が同一の事業の目的に供するため４ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について権利を取得する場合（地域整備法の定めるところに従つてこれらの権利を取得する場合で政令で定める要件に該当するものを除く。第４項において同じ。）には、農林水産大臣の許可）を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
1．国又は都道府県が、前条第１項第２号の農林水産省令で定める施設の用に供するため、これらの権利を取得する場合
2．農地又は採草放牧地を農業経営基盤強化促進法第19条の規定による公告があつた農用地利用集積計画に定める利用目的に供するため当該農用地利用集積計画の定めるところによつて同法第４条第４項第１号の権利が設定され、又は移転される場合
3．農地又は採草放牧地を特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第９条第１項の規定による公告があつた所有権移転等促進計画に定める利用目的に供するため当該所有権移転等促進計画の定めるところによつて同法第２条第３項第３号の権利が設定され、又は移転される場合
4．農地又は採草放牧地を農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第８条第１項の規定による公告があつた所有権移転等促進計画に定める利用目的に供するため当該所有権移転等促進計画の定めるところによつて同法第５条第７項の権利が設定され、又は移転される場合
5．土地収用法その他の法律によつて農地若しくは採草放牧地又はこれらに関する権利が収用され、又は使用される場合
6．前条第１項第７号に規定する市街化区域内にある農地又は採草放牧地につき、政令で定めるところによりあらかじめ農業委員会に届け出て、農地及び採草放牧地以外のものにするためこれらの権利を取得する場合
7．その他農林水産省令で定める場合