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(取引主任者の登録)
宅建業法第18条-1項
試験に合格した者で、宅地若しくは建物の取引に関し国土交通省令で定める期間以上の実務の経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものは、国土交通省令の定めるところにより、当該試験を行つた都道府県知事の登録を受けることができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、この限りでない。
1．宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者
2．成年被後見人又は被保佐人
3．破産者で復権を得ないもの
4．第66条第１項第８号又は第９号に該当することにより第３条第１項の免許を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者（当該免許を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前60日以内にその法人の役員であつた者で当該取消しの日から５年を経過しないもの）
4の2．第66条第１項第８号又は第９号に該当するとして免許の取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に第11条第１項第５号の規定による届出があつた者（宅地建物取引業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で当該届出の日から５年を経過しないもの
4の3．第５条第１項第２号の３に該当する者
5．禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から５年を経過しない者
5の2．この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反したことにより、又は刑法第204条、第206条、第208条、第208条の３、第 222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から５年を経過しない者
6．第68条の２第１項第２号から第４号まで又は同条第２項第２号若しくは第３号のいずれかに該当することにより登録の消除の処分を受け、その処分の日から５年を経過しない者
7．第68条の２第１項第２号から第４号まで又は同条第２項第２号若しくは第３号のいずれかに該当するとして登録の消除の処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に登録の消除の申請をした者（登録の消除の申請について相当の理由がある者を除く。）で当該登録が消除された日から５年を経過しないもの
8．第68条第２項又は第４項の規定による禁止の処分を受け、その禁止の期間中に第22条第１号の規定によりその登録が消除され、まだその期間が満了しない者

(登録の消除)
宅建業法第68条の2-1項
都道府県知事は、その登録を受けている取引主任者が次の各号の一に該当する場合においては、当該登録を消除しなければならない。
1．第18条第１項第１号から第５号の２までの一に該当するに至つたとき。
2．不正の手段により第18条第１項の登録を受けたとき。
3．不正の手段により取引主任者証の交付を受けたとき。
4．前条第１項各号の一に該当し情状が特に重いとき、又は同条第２項若しくは第４項の規定による事務の禁止の処分に違反したとき。