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(特別緑地保全地区に関する都市計画)
都市緑地法第12条-1項
都市計画区域内の緑地で次の各号のいずれかに該当する土地の区域については、都市計画に特別緑地保全地区を定めることができる。
1．無秩序な市街地化の防止、公害又は災害の防止等のため必要な遮断地帯、緩衝地帯又は避難地帯として適切な位置、規模及び形態を有するもの
2．神社、寺院等の建造物、遺跡等と一体となつて、又は伝承若しくは風俗慣習と結びついて当該地域において伝統的又は文化的意義を有するもの
3．次のいずれかに該当し、かつ、当該地域の住民の健全な生活環境を確保するため必要なもの
イ　風致又は景観が優れていること。
ロ　動植物の生息地又は生育地として適正に保全する必要があること。

(特別緑地保全地区における行為の制限)
都市緑地法第14条-1項
特別緑地保全地区内においては、次に掲げる行為は、都道府県知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、公益性が特に高いと認められる事業の実施に係る行為のうち当該緑地の保全上著しい支障を及ぼすおそれがないと認められるもので政令で定めるもの、当該特別緑地保全地区に関する都市計画が定められた際既に着手していた行為又は非常災害のため必要な応急措置として行う行為については、この限りでない。
1．建築物その他の工作物の新築、改築又は増築
2．宅地の造成、土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更
3．木竹の伐採
4．水面の埋立て又は干拓
5．前各号に掲げるもののほか、当該緑地の保全に影響を及ぼすおそれのある行為で政令で定めるもの