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(指示及び業務の停止)
宅建業法第65条-1項
国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許（第50条の２第１項の認可を含む。次項及び第70条第２項において同じ。）を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定若しくは特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号。以下この条において「履行確保法」という。）第11条第１項若しくは第６項、第12条第１項、第13条、第15条若しくは履行確保法第16条において読み替えて準用する履行確保法第７条第１項若しくは第２項若しくは第８条第１項若しくは第２項の規定に違反した場合においては、当該宅地建物取引業者に対して、必要な指示をすることができる。
1．業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき、又は損害を与えるおそれが大であるとき。
2．業務に関し取引の公正を害する行為をしたとき、又は取引の公正を害するおそれが大であるとき。
3．業務に関し他の法令（履行確保法及びこれに基づく命令を除く。）に違反し、宅地建物取引業者として不適当であると認められるとき。
4．取引主任者が、第68条又は第68 条の２第１項の規定による処分を受けた場合において、宅地建物取引業者の責めに帰すべき理由があるとき。


(指示及び業務の停止)
宅建業法第65条-2項
国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該宅地建物取引業者に対し、１年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
1．前項第１号又は第２号に該当するとき（認可宅地建物取引業者の行う取引一任代理等に係るものに限る。）。
1の2．前項第３号又は第４号に該当するとき。
2．第13条、第15条第３項、第25 条第５項（第26条第２項において準用する場合を含む。）、第28条第１項、第32 条、第33条の２、第34条、第34条の２第１項若しくは第２項（第34条の３において準用する場合を含む。）、第35条第１項から第３項まで、第36条、第37条第１項若しくは第２項、第41条第１項、第41条の２第１項、第43 条から第 45条まで、第46条第２項、第47条、第47条の２、第48条第１項若しくは第３項、第64条の９第２項、第64条の 10第２項、第64条の12第４項、第64条の 15前段若しくは第64条の23前段の規定又は履行確保法第11条第１項、第13条若しくは履行確保法第16条において読み替えて準用する履行確保法第７条第１項の規定に違反したとき。
3．前項又は次項の規定による指示に従わないとき。
4．この法律の規定に基づく国土交通大臣又は都道府県知事の処分に違反したとき。
5．前３号に規定する場合のほか、宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
6．営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合において、その法定代理人が業務の停止をしようとするとき以前５年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
7．法人である場合において、その役員又は政令で定める使用人のうちに業務の停止をしようとするとき以前５年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるに至つたとき。
8．個人である場合において、政令で定める使用人のうちに業務の停止をしようとするとき以前５年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるに至つたとき。

(免許の取消し)
宅建業法第66条-1項
国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該免許を取り消さなければならない。
1．第５条第１項第１号、第３号又は第３号の一に該当するに至つたとき。
2．営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合において、その法定代理人が第５条第１項第１号から第３号の２までのいずれかに該当するに至つたとき。
3．法人である場合において、その役員又は政令で定める使用人のうちに第５条第１項第１号から第３号の２までのいずれかに該当する者があるに至つたとき。
4．個人である場合において、政令で定める使用人のうちに第５条第１項第１号から第３号の２までのいずれかに該当する者があるに至つたとき。
5．第７条第１項各号のいずれかに該当する場合において第３条第１項の免許を受けていないことが判明したとき。
6．免許を受けてから１年以内に事業を開始せず、又は引き続いて１年以上事業を休止したとき。
7．第11条第１項の規定による届出がなくて同項第３号から第５号までのいずれかに該当する事実が判明したとき。
8．不正の手段により第３条第１項の免許を受けたとき。
9．前条第２項各号のいずれかに該当し情状が特に重いとき、又は同条第２項若しくは第４項の規定による業務の停止の処分に違反したとき。

(取引主任者としてすべき事務の禁止等)
宅建業法第68条-3項
都道府県知事は、当該都道府県の区域内において、他の都道府県知事の登録を受けている取引主任者が第１項各号の一に該当する場合においては、当該取引主任者に対し、必要な指示をすることができる。

(取引主任者としてすべき事務の禁止等)
宅建業法第68条-4項
都道府県知事は、当該都道府県の区域内において、他の都道府県知事の登録を受けている取引主任者が第１項各号の一に該当する場合又は同項若しくは前項の規定による指示に従わない場合においては、当該取引主任者に対し、１年以内の期間を定めて、取引主任者としてすべき事務を行うことを禁止することができる。