宅建を独学で絶対合格したい人、知識を維持したい実務者の為の宅建過去問ドリルサイト　｜　宅建試験H31年10月20日まで あと-1643日！

(土地区画整理事業の施行)
土地区画整理法第3条-3項
宅地について所有権又は借地権を有する者を株主とする株式会社で次に掲げる要件のすべてに該当するものは、当該所有権又は借地権の目的である宅地を含む一定の区域の土地について土地区画整理事業を施行することができる。
1．土地区画整理事業の施行を主たる目的とするものであること。
2．公開会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第５号に規定する公開会社をいう。）でないこと。
3．施行地区となるべき区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者が、総株主の議決権の過半数を保有していること。
4．前号の議決権の過半数を保有している者及び当該株式会社が所有する施行地区となるべき区域内の宅地の地積とそれらの者が有する借地権の目的となつているその区域内の宅地の地積との合計が、その区域内の宅地の総地積と借地権の目的となつている宅地の総地積との合計の３分の２以上であること。この場合において、これらの者が宅地の共有者又は共同借地権者であるときは、当該宅地又は借地権の目的となつている宅地の地積に当該者が有する所有権又は借地権の共有持分の割合を乗じて得た面積を、当該宅地又は借地権の目的となつている宅地について当該者が有する宅地又は借地権の目的となつている宅地の地積とみなす。

(都市計画事業として施行する土地区画整理事業)
土地区画整理法第3条の4-1項
施行区域の土地についての土地区画整理事業は、都市計画事業として施行する。