宅建過去問12年度の[国土利用計画法]の解答と解説宅建過去問独学サイトの決定版|無料一問一答式&スペシャル択一式過去問題集(法改正対応)1

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[12年度出題]

 届出が必要な「土地売買等の契約」とはな、一定の面積以上で、以下の三つともすべて該当するものなんじゃ。→ひとつでも欠けていると届出の必要はないんじゃぞ。
(1) 土地に関する権利の設定または移転〔権利の移転・設定〕
(2) 対価を得て〔対価〕 ⇒ 対価は必ずしも金銭とは限らないんじゃぞ。
(3) 契約によって行われる〔契約〕
 交換契約はこれに該当するんでな、事後届出対象面積であればな、事後届出をしなければならないんじゃぞ。(事前届出も同じ。)。
(土地に関する権利の移転又は設定後における利用目的等の届出)
国土利用計画法第23条-1項
土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該土地売買等の契約により土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる者(次項において「権利取得者」という。)は、その契約を締結した日から起算して2週間以内に、次に掲げる事項を、国土交通省令で定めるところにより、当該土地が所在する市町村の長を経由して、都道府県知事に届け出なければならない。
1.土地売買等の契約の当事者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
2.土地売買等の契約を締結した年月日
3.土地売買等の契約に係る土地の所在及び面積
4.土地売買等の契約に係る土地に関する権利の種別及び内容
5.土地売買等の契約による土地に関する権利の移転又は設定後における土地の利用目的
6.土地売買等の契約に係る土地の土地に関する権利の移転又は設定の対価の額(対価が金銭以外のものであるときは、これを時価を基準として金銭に見積つた額)
7.前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項


問題[12年度出題]
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国土利用計画法第23条の届出 (以下この問において「事後届出」という。) に関する次の記述は、正しい。ただし、地方自治法に基づく指定都市の特例については考慮しないものとする。

土地を交換する契約を締結した場合,金銭の授受がなければ,事後届出が必要となることはない。
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