宅建過去問19年度の[土地区画整理法]の解答と解説宅建過去問独学サイトの決定版|無料一問一答式&スペシャル択一式過去問題集(法改正対応)1

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正解

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[19年度出題]

土地区画整理組合を設立しようとする場合、7人以上の者が共同して、定款及び事業計画 (事業計画の決定に先立つて組合を設立する必要があると認める場合はな、定款及び事業基本方針) を定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けなければならないんじゃぞ。
(設立の認可)
土地区画整理法第14条-1項
第3条第2項に規定する土地区画整理組合(以下「組合」という。)を設立しようとする者は、7人以上共同して、定款及び事業計画を定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けなければならない。この場合において、組合を設立しようとする者がその申請をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、施行地区となるべき区域を管轄する市町村長を経由して行わなければならない。

(設立の認可)
土地区画整理法第14条-2項
組合を設立しようとする者は、事業計画の決定に先立つて組合を設立する必要があると認める場合においては、前項の規定にかかわらず、7人以上共同して、定款及び事業基本方針を定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けることができる。この場合においては、前項後段の規定を準用する。


問題[19年度出題]
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土地区画整理法における土地区画整理組合に関する次の記述は、正しい。

土地区画整理組合を設立しようとする者は、事業計画の決定に先立って組合を設立する必要があると認める場合においては、 5人以上共同して、定款及び事業基本方針を定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けることができる。
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