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(指示及び業務の停止)
宅建業法第65条-2項
国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該宅地建物取引業者に対し、１年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
1．前項第１号又は第２号に該当するとき（認可宅地建物取引業者の行う取引一任代理等に係るものに限る。）。
1の2．前項第３号又は第４号に該当するとき。
2．第13条、第15条第３項、第25 条第５項（第26条第２項において準用する場合を含む。）、第28条第１項、第32 条、第33条の２、第34条、第34条の２第１項若しくは第２項（第34条の３において準用する場合を含む。）、第35条第１項から第３項まで、第36条、第37条第１項若しくは第２項、第41条第１項、第41条の２第１項、第43 条から第 45条まで、第46条第２項、第47条、第47条の２、第48条第１項若しくは第３項、第64条の９第２項、第64条の 10第２項、第64条の12第４項、第64条の 15前段若しくは第64条の23前段の規定又は履行確保法第11条第１項、第13条若しくは履行確保法第16条において読み替えて準用する履行確保法第７条第１項の規定に違反したとき。
3．前項又は次項の規定による指示に従わないとき。
4．この法律の規定に基づく国土交通大臣又は都道府県知事の処分に違反したとき。
5．前３号に規定する場合のほか、宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
6．営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合において、その法定代理人が業務の停止をしようとするとき以前５年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
7．法人である場合において、その役員又は政令で定める使用人のうちに業務の停止をしようとするとき以前５年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるに至つたとき。
8．個人である場合において、政令で定める使用人のうちに業務の停止をしようとするとき以前５年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるに至つたとき。

(罰　則)
宅建業法第83条-1項
次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
1．第９条、第50条第２項、第53 条（第63条の３第２項において準用する場合を含む。)、第63条第２項（第 63条の３第２項において準用する場合を含む。）又は第77条第３項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
2．第37条、第46条第４項、第48 条第１項又は第50条第１項の規定に違反した者
3．第45条又は第75条の２の規定に違反した者
3の2．第48条第３項の規定に違反して従業者名簿を備えず、又はこれに同項に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者
4．第49条の規定による帳簿を備え付けず、又はこれに同条に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者
5．第50条の 12第１項、第63条第１項若しくは第３項（これらの規定を第63条の３第２項において準用する場合を含む。）、第63条の２第１項（第63条の３第２項及び第 64条の18において準用する場合を含むに又は第72条第１項から第３項までの規定による報告をせず、若しくは事業計画書、事業報告書若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の記載をした事業計画書、事業報告書若しくは虚偽の資料を提出した者
6．第50条の 12第１項、第63条の２第１項（第63条の３第２項及び第 64条の18において準用する場合を含む。)又は第72条第１項若しくは第２項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
7．第63条の５の規定に違反して寄託金保管簿を備えず、これに同条に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は寄託金保管簿を保存しなかつた者

(宅地建物取引業者の使用人等の秘密を守る義務)
宅建業法第75条の2-1項
宅地建物取引業者の使用人その他の従業者は、正当な理由がある場合でなければ、宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。宅地建物取引業者の使用人その他の従業者でなくなつた後であつても、また同様とする。

(罰　則)
宅建業法第84条-1項
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
1．第79条又は第79条の２　１億円以下の罰金刑
2．第80条又は第81条から第83条まで（同条第１項第３号を除く。）　各本条の罰金刑