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(変電又は送電施設等に対する固定資産税の課税標準等の特例)
地方税第349条の3-1項
電気事業法 （昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第二号 に規定する一般電気事業者又は同項第四号 に規定する卸電気事業者（以下この項において「電気事業者」という。）により新たに建設された変電所又は送電施設の用に供する償却資産で当該電気事業者がその事業の用に供するもののうち政令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、前条の規定にかかわらず、当該償却資産に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から五年度分の固定資産税については当該償却資産の価格（償却資産課税台帳に登録された賦課期日における価格をいう。以下この条において同じ。）の三分の一（当該償却資産のうち変電所の用に供するものにあつては、当該償却資産の価格の五分の三）の額とし、その後五年度分の固定資産税については当該償却資産の価格の三分の二（当該償却資産のうち変電所の用に供するものにあつては、当該償却資産の価格の四分の三）の額とする。