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[18年度出題]
Ｂ及びＣはな、後見開始の審判によって、家庭裁判所からＡの成年後見人に選任されてはじめて、法定代理人として甲土地を第三者に売却することができるんじゃぞ。
(成年後見人の選任)
民法第843条-1項
家庭裁判所は、後見開始の審判をするときは、職権で、成年後見人を選任する。
(後見開始の審判)
民法第7条-1項
精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。
(未成年後見人の数)
民法第842条-1項
未成年後見人は、一人でなければならない。
民法第843条-1項
家庭裁判所は、後見開始の審判をするときは、職権で、成年後見人を選任する。
(後見開始の審判)
民法第7条-1項
精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。
(未成年後見人の数)
民法第842条-1項
未成年後見人は、一人でなければならない。
問題[18年度出題]
(閉じる)
成年Ａには将来相続人となるＢ及びＣ (いずれも法定相続分は２分の１) がいる。Ａが所有している甲土地の処分に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しい。
Ａが精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く情況になつた場合、Ｂ及びＣはＡの法定代理人となり甲土地を第三者に売却することができる。
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