宅建過去問18年度の[借地権]の解答と解説宅建過去問独学サイトの決定版｜無料一問一答式＆スペシャル択一式過去問題集(法改正対応)1

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[18年度出題]

２０年後に賃貸借契約を更新させずに終了させることができるのはな、以下の二つの場合があるんじゃ。
・甲土地の賃貸借契約締結によって、３０年後に賃貸借契約を更新させずに終了させる　
　⇒　事業用定期借地権(23条)、
・甲土地上にＡが建物を建築しその建物についてＢが賃借して、３０年後に賃貸借契約を更新させずに終了させる　
　⇒　定期建物賃貸借(38条)、〔参考〕取壊し予定の建物の賃貸借(39条)　　　。

(事業用定期借地権等)
借地借家法第23条-1項
専ら事業の用に供する建物（居住の用に供するものを除く。次項において同じ。）の所有を目的とし、かつ、存続期間を30年以上50年未満として借地権を設定する場合においては、第９条及び第16条の規定にかかわらず、契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長がなく、並びに第13条の規定による買取りの請求をしないこととする旨を定めることができる。

(定期建物賃貸借)
借地借家法第38条-1項
期間の定めがある建物の賃貸借をする場合においては、公正証書による等書面によって契約をするときに限り、第30条の規定にかかわらず、契約の更新がないこととする旨を定めることができる。この場合には、第29条第１項の規定を適用しない。

(取壊し予定の建物の賃貸借)
借地借家法第39条-1項
法令又は契約により一定の期間を経過した後に建物を取り壊すべきことが明らかな場合において、建物の賃貸借をするときは、第30条の規定にかかわらず、建物を取り壊すこととなる時に賃貸借が終了する旨を定めることができる。

問題[18年度出題]

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自らが所有している甲土地にを有効利用したいＡと、同土地上で事業を行いたいＢとの間の契約に関する次の記述は、民法及び借地借家法の規定によれば、誤っている。

甲土地につき、小売業を行うというＢの計画に対し、借地借家法が定める要件に従えば、甲土地の賃貸借契約締結によっても、又は、甲土地上にＡが建物を建築しその建物についてＡＢ間で賃貸借契約を締結することによっても、Ａは３０年後に賃貸借契約を更新させずに終了させることができる。