宅建過去問18年度の[国土利用計画法]の解答と解説宅建過去問独学サイトの決定版｜無料一問一答式＆スペシャル択一式過去問題集(法改正対応)1

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[18年度出題]

注視区域・監視区域・規制区域内に所在する土地について、土地売買　　　　等の契約を締結した場合はな、事後届出をする必要はないんじゃぞ。
　　　　事後届出はな、注視区域・監視区域・規制区域に指定されていない区域　　　　(無指定区域といわれることもある)にのみ、届出義務があるんじゃ。

(土地に関する権利の移転又は設定後における利用目的等の届出)
国土利用計画法第23条-2項
前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。
一　次のイからハまでに規定する区域に応じそれぞれその面積が次のイからハまでに規定する面積未満の土地について土地売買等の契約を締結した場合（権利取得者が当該土地を含む一団の土地で次のイからハまでに規定する区域に応じそれぞれその面積が次のイからハまでに規定する面積以上のものについて土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる場合を除く。）
イ　都市計画法第七条第一項の規定による市街化区域にあつては、二千平方メートル
ロ　都市計画法第四条第二項に規定する都市計画区域（イに規定する区域を除く。）にあつては、五千平方メートルハ　イ及びロに規定する区域以外の区域にあつては、一万平方メートル
二　第十二条第一項の規定により指定された規制区域、第二十七条の三第一項の規定により指定された注視区域又は第二十七条の六第一項の規定により指定された監視区域に所在する土地について、土地売買等の契約を締結した場合
三　前二号に定めるもののほか、民事調停法による調停に基づく場合、当事者の一方又は双方が国等である場合その他政令で定める場合

問題[18年度出題]

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国士利用計画法第２３条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述は、正しい。

注視区域又は監視区域に所在する土地について、土地売買等の契約を締結しようとする場合には、国土利用計画法第２７条の４又は同法２７の７の事前届出が必要であるが、当該契約が一定の要件を満たすときは事後届出も必要である。