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[27年度出題]

一部の事務所を廃止した場合で、宅建業者Aが営業保証金を取り戻すにはな、最低限6ヶ月の公告をするか、公告をしないのであれば10年経過するまで待たねばならないが、保証協会の社員である宅建業者Bの場合はな、保証協会は公告をすることなく、廃止した分の弁済業務保証金を取り戻すことができるんじゃぞ。

(営業保証金の取戻し)
宅建業法第30条-2項
前項の営業保証金の取りもどし（前条第１項の規定により供託した場合における移転前の主たる事務所のもよりの供託所に供託した営業保証金の取りもどしを除く。）は、当該営業保証金につき第27条第１項の権利を有する者に対し、６月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告し、その期間内にその申出がなかつた場合でなければ、これをすることができない。ただし、営業保証金を取りもどすことができる事由が発生した時から10年を経過したときは、この限りでない。

(弁済業務保証金の取戻し等)
宅建業法第64条の11-1項
宅地建物取引業保証協会は、社員が社員の地位を失つたときは当該社員であつた者が第64条の９第１項及び第２項の規定により納付した弁済業務保証金分担金の額に相当する額の弁済業務保証金を、社員がその一部の事務所を廃止したため当該社員につき同条第１項及び第２項の規定により納付した弁済業務保証金分担金の額が同条第１項の政令で定める額を超えることになつたときはその超過額に相当する額の弁済業務保証金を取り戻すことができる。

(弁済業務保証金の取戻し等)
宅建業法第64条の11-4項
宅地建物取引業保証協会は、社員が社員の地位を失つたときは、当該社員であつた者に係る宅地建物取引業に関する取引により生じた債権に関し第64条の８第１項の権利を有する者に対し、６月を下らない一定期間内に同条第２項の規定による認証を受けるため申し出るべき旨を公告しなければならない。

問題[27年度出題]

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営業保証金を供託している宅地建物取引業者Ａと宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）の社員である宅地建物取引業者Ｂに関する次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、正しい。

一部の事務所を廃止した場合において、営業保証金又は弁済業務保証金を取り戻すときは、Ａ、Ｂはそれぞれ還付を請求する権利を有する者に対して６か月以内に申し出るべき旨を官報に公告しなければならない。