宅建を独学で絶対合格したい人、知識を維持したい実務者の為の宅建過去問ドリルサイト　｜　宅建試験H31年10月20日まで あと-1972日！

(容積率)
建築基準法第52条-1項
建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合（以下「容積率」という。）は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値以下でなければならない。ただし、当該建築物が第５号に掲げる建築物である場合において、第３項の規定により建築物の延べ面積の算定に当たりその床面積が当該建築物の延べ面積に算入されない部分を有するときは、当該部分の床面積を含む当該建築物の容積率は、当該建築物がある第１種住居地域、第２種住居地域、準住居地域、近隣商業地域又は準工業地域に関する都市計画において定められた第２号に定める数値の1.5倍以下でなければならない。

1．第１種低層住居専用地域又は第２種低層住居専用地域内の建築物	10分の５、10分の６、10分の８、10分の10、10分の15又は10分の20のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの
2．第１種中高層住居専用地域若しくは第２種中高層住居専用地域内の建築物又は第１種住居地域、第２種住居地域、準住居地域、近隣商業地域若しくは準工業地域内の建築物（第５号に掲げる建築物を除く。）	10分の10、10分の15、10分の20、10分の30、10分の40又は10分の50のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの
3．商業地域内の建築物	10分の20、10分の30、10分の40、10分の50、10分の60、10分の70、10分の80、10分の90、10分の100、10分の110、10分の120又は10分の130のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの
4．工業地域又は工業専用地域内の建築物	10分の10、10分の15、10分の20、10分の30又は10分の40のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの
5．高層住居誘導地区内の建築物であつて、その住宅の用途に供する部分の床面積の合計がその延べ面積の３分の２以上であるもの（当該高層住居誘導地区に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められたときは、その敷地面積が当該最低限度以上のものに限る。第56条第１項第２号ハ及び別表第３の４の項において同じ。）	当該建築物がある第１種住居地域、第２種住居地域、準住居地域、近隣商業地域又は準工業地域に関する都市計画において定められた第２号に定める数値から、その1.5倍以下で当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計のその延べ面積に対する割合に応じて政令で定める方法により算出した数値までの範囲内で、当該高層住居誘導地区に関する都市計画において定められたもの
6．用途地域の指定のない区域内の建築物	10分の５、10分の８、10分の10、10分の20、10分の30又は10分の40のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるもの

(容積率)
建築基準法第52条-2項
前項に定めるもののほか、前面道路（前面道路が２以上あるときは、その幅員の最大のもの。以下この項及び第12項において同じ。）の幅員が12メートル未満である建築物の容積率は、当該前面道路の幅員のメートルの数値に、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値を乗じたもの以下でなければならない。
1．第１種低層住居専用地域又は第２種低層住居専用地域内の建築物　10分の４
2．第１種中高層住居専用地域若しくは第２種中高層住居専用地域内の建築物又は第１種住居地域、第２種住居地域若しくは準住居地域内の建築物（前項第５号に掲げる建築物を除く。）　10分の４（特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内の建築物にあつては、10分の６)
3．その他の建築物　10分の６（特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内の建築物にあつては、 10分の４又は10分の８のうち特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て定めるもの）